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行政書士業務案内


■公益法人(財団・社団)関係
●公益法人(財団・社団法人)等設立・運営指導
●申請前の任意団体のフォロー、設立準備、設立相談、
許可、設立内諾、設立総会、設立許可申請書作成
許可・設立登記の指導、登録完了届書、公益法人運営指導
●特定非営利活動法人(NPO法人)の設立手続
●中間法人・地縁団体の設立運営


■医療(病院)・福祉関係・学校法人

●社会福祉法人・医療法人・・設立運営管理のサポート
●学校法人の設立


■宗教法人の設立

●宗教法人の設立運営
●霊園開発


■協同・協業・異業種関係
●設立・運営管理のサポート(事務局)


■営利法人の設立・組織変更・増資等・分割
●株式会社・有限会社・合資会社の設立
●株式会社・有限会社・合資会社の組織変更
●株式会社・有限会社の増資及び減資手続
●株式会社・有限会社・合資会社の解散


■建設業関係
●一般・特定建設業許可申請
●大臣許可
●建設業決算変更届
●経営状況分析申請
●官公庁入札資格手続
●経営事項審査申請
●経営事項審査点数アップ等の指導の一連事務処理


■CORINS登録申請


■会計関係
●財務諸表作成
●会計記帳


■一般・産業廃棄物関係/自動車リサイクル法関係

●産業廃棄物処理業事前協議
●産業廃棄物公害防止協定
●一般・産業廃棄物収集運搬業許可申請
●一般・産業廃棄物処分業許可申請
●自動車リサイクル解体業許可申請
●自動車リサイクル破砕業許可申請

■運輸関係

●一般・特定貨物自動車運送事業許可
●軽貨物自動車運送事業許可
●第一種利用運送事業許可申請
●特定旅客自動車運送事業許可申請


■相続関係
●遺言書作成指導・公正証書作成等
●土地境界協定書の支援業務
土地境界協定書の作成・申請(専門家とのタイアップ)
●遺言執行・相続財産調査・相続人認定調査
金融関係相続手続・不動産相続手続・相続放棄
限定承認・禁治産宣告及び後見人選任手続
遺産分割協議書の提案・相談


■国際業務
●在留資格変更許可申請の手続
●仮放免許可申請手続
●永住許可申請手続
●家族在住許可申請
●帰化許可申請手続


■著作権関係
●著作権の申請


■就業規則・賃金規程・退職金規程・協定書等の作成及びアドバイス







官公庁の許認可申請のインターネットによる申請に対応した業務処理を整備。
急速に進行していく高度情報通信社会の中にあって、我が国の政府は2005年度末までに「電子政府化」を完全実施する方針を固めました。インターネットによる電子化に移行することで国民の利便性をはかると共に経費負担の軽減を目指した「電子政府」の実現に向けて進行中です。
これに伴って電子申請システムが次々と実用化されていくものと予想されます。当オフィスにおきましては、電子申請に対応する体制を整えております。何事によらず、お気軽にご相談下さい。



  (有) CITY OFFICE 安永
安永弘幸行政書士事務所
〒855−0034 長崎県島原市田町732番地1
TEL(0957)63−6177
FAX(0957)62−4153
E-mail a8888@fsinet.or.jp


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